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もし関節リウマチの病気を発病してしまい、地域で暮らしながら治療を進めたいと思っている方に、生活を支えるための様々な福祉制度が設けられています。
関節リウマチの患者さんが利用できる福祉制度には、身体障害者を対象としたもの、高齢者を対象としたもの、難病患者を対象としたものなどがあります。

身体障害者を対象としたサービスを利用するためには、まず身体障害者手帳を取得することになります。
この身体障害者手帳を取得するための手順として、まず居住地の役所（福祉事務所）で申請用紙を入手し、医療機関が作成した診断書などとともに、役所に提出します。
その後、障害の程度で１～６級が認定され、１～２ヶ月ほどで障害者手帳が交付されます。

そして平成１８年から障害者自立支援法というのが施行されました。
これによって、障害福祉サービスを受けようとする人は、市町村から「障害程度区分」の認定を受けることが必要になりました。
区分は軽度の１～重度の６区分に分かれており、利用できるサービス内容は、障害程度区分によって異なってきます。

自立支援法により、障害程度区分（支援の必要度合い）に応じた公平なサービス提供や、利用者本位のサービス体系への再編などが行なわれるようになったのです。
しかし、福祉サービスを利用した際の食費等の実費負担や、利用したサービスの量などに応じた利用者負担（１割）が求められるため、実際には生活が厳しくなってしまった人もいるようです。
しかし、負担額の上限の設定や、低所得者に対する負担軽減制度というのありますので、福祉担当窓口に相談するなどして、今あるサービスを上手に使いましょう。

女性の関節リウマチの患者さんは、しかも３０～５０代に多いこともあり、妊娠・出産への影響に悩む人も多いですが、この病気を発症し、治療を受けている患者さんでも、医師の指示を守れば妊娠・出産に問題はないと思われます。

一般的な妊娠の条件として３つあげられます。

①病状が安定している

②腎臓や心臓など内臓に重大な病変がない

③副作用の考えられる薬を中止する

妊娠を希望する場合には、胎児への影響（奇形など）を避けるために、原則としてリウマトレックス、イムラン等の抗リウマチ剤は使用ができません。
プレドニン、プレドニゾロン等のステロイド剤は胎盤で分解されるため、抗リウマチ剤や非ステロイドの抗炎症剤に比べて、胎児に影響がないとされていますので、ステロイド剤に切り替えての治療が一般的なのです。
使用する薬によってはかなり早期から中止しなければならないものもあるので、いつ薬を変更しなければいけないのか、などのタイミングについては医師に相談する必要があるので出来るだけ早く相談してください。

妊娠中には免疫の働きが抑制されてくるため、関節リウマチの症状がやわらぐことがありますが、産後に悪化する場合が多いので、赤ちゃんのお世話に影響する可能性もあるので、家族をはじめ周囲の人の協力は不可欠です。
ヘルパーさん頼むのもよいと思われます。
注意してほしいのが授乳期間中の服薬です。母乳を通じて赤ちゃんに影響が出ることがあるので、出産後の治療方針をどのようにしたらよいのか医師とよく相談してください。